有価証券報告書-第11期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,286千円		-千円
貸倒引当金繰入超過額	1,364		3,199
未払賞与	412		285
一括償却資産損金算入限度超過額	216		180
減価償却超過額	1,605		1,271
資産除去債務	2,128		2,280
減損損失	19,386		423
繰越欠損金	83,768		60,450
繰延税金資産小計	113,169		68,091
評価性引当額	△107,596		△23,791
繰延税金資産合計	5,572		44,299
繰延税金負債
未収事業税	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	5,572		44,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
のれん償却額	26.8		22.2
留保金課税額	5.0		-
評価性引当額の増減額	3.2		△102.5
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2		0.8
住民税均等割	2.0		1.6
その他	0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.7		△38.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26
年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。