売上高
連結
- 2024年3月31日
- 32億4296万
- 2025年3月31日 +4.63%
- 33億9300万
個別
- 2024年3月31日
- 22億8524万
- 2025年3月31日 +8.58%
- 24億8135万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/07/29 17:00
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 1,647,547 3,393,007 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) 98,955 330,073 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。2025/07/29 17:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
IDEAL POSITIVE SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/07/29 17:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 2025/07/29 17:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社デンソーテン 307,225 技術職知財リース事業 株式会社LIXIL 302,308 技術職知財リース事業 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/07/29 17:00
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:千円) その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 3,217,085 25,879 3,242,965
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 3,393,007 - 3,393,007 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/07/29 17:00 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。2025/07/29 17:00 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②目標とする経営指標2025/07/29 17:00
当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30%以上、連結売上高経常利益率10%以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります。
③中長期的な会社の経営戦略 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 技術者派遣の同業者間においても、人材確保は一大課題であり、競争激化の傾向が引き続き顕著である中、採用および育成において、技術商社を標榜する当社グループは、高度な技術だけでなく人間性の面も兼ね備えたテクノロジスト集団の形成に向け、日々取り組んでおります。2025/07/29 17:00
結果、当連結会計年度において、売上高は、技術力と提供サービス内容の評価等を背景にした単価上昇等から、小幅ながらも増収となりました。利益面では、全社的なコストダウン意識等、収益基盤の一層の強化策により、トップラインの伸長が反映され、全ての段階利益で高い率での増益となり、順調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2025/07/29 17:00
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/07/29 17:00
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もりは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などで、その主な構成要素は稼働人数、稼働率、単価であります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/07/29 17:00
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もりは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などで、その主な構成要素は稼働人数、稼働率、単価であります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2025/07/29 17:00
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 120,000千円 120,000千円 売上原価 65,222 58,345