- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/07/29 17:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
(2) セグメント資産の調整額(953,256千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額(827千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2025/07/29 17:00- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3~20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/07/29 17:00 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
2025/07/29 17:00- #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/07/29 17:00- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2025/07/29 17:00- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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