減損損失 - 移動体通信事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 5088万
- 2014年3月31日 -33.96%
- 3360万
- 2015年3月31日 -85%
- 504万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。2023/09/26 14:08
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) - #2 店舗閉鎖損失の注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)2023/09/26 14:08
店舗閉鎖損失の内容は、閉店から契約解除までに発生する見込みの地代家賃、原状回復費用及び固定資産に係る減損損失等であります。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。2023/09/26 14:08
- #4 沿革
- 当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。2023/09/26 14:08
年月 概要 1991年12月 土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立 1995年11月 ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手 1996年4月 エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始 1996年5月 京都市上京区にドコモショップ1号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2014年4月 移動体通信事業を新設会社4社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行 2014年12月 (株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- ※5 減損損失2023/09/26 14:08
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/09/26 14:08
営業活動による資金の増加は、339百万円(前期は685百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、売上債権の減少額379百万円、減損損失97百万円、未払又は未収消費税等の増減額85百万円、のれん償却額80百万円、減価償却費46百万円等であり、減少要因は、税金等調整前当期純損失377百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/09/26 14:08
2.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。