9421 エヌジェイ HD

9421
2024/04/25
時価
34億円
PER 予
9.53倍
2010年以降
赤字-325.39倍
(2010-2023年)
PBR
2.05倍
2010年以降
0.23-4.38倍
(2010-2023年)
配当
0%
ROE 予
21.55%
ROA 予
7.97%
資料
Link
CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△)

【期間】

連結

2010年9月30日
-1億9963万
2011年9月30日
1億3980万
2012年9月30日 -34.43%
9166万
2013年9月30日
-7408万
2014年9月30日
4457万
2015年9月30日
-4億4580万
2016年9月30日
-3億3880万
2017年9月30日
2億9232万
2018年9月30日 -77.8%
6489万
2019年9月30日
-256万
2020年12月31日
7188万
2021年12月31日
-2億5892万
2022年12月31日
-2億4320万
2023年12月31日
2億3763万

有報情報

#1 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度(2023年6月期)において2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回ったことから、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。
これらの状況により、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2024/02/09 16:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は、ゲーム事業においては、運営サポート分野の受注が堅調に推移したことに加え、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡や既存案件の開発進捗に伴う売上の計上により、増収となりました。モバイル事業においては、来店者数の前年度割れが続いており、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退もあって、販売台数は減少しましたが、端末価格の上昇により売上は増加いたしました。この結果、売上高は、5,170百万円と前年同期と比べ214百万円(4.3%増)の増収となりました。
営業損益及び経常損益は、ゲーム事業におきましては、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上や開発原価の減少等の一過性の要因が重なったことにより、利益が増加いたしました。モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門においては、アクセサリーなどの周辺商材の販売強化等による1顧客当たりの獲得利益の増加、販売店部門においては、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退により、部門損益は黒字に転換いたしました。この結果、営業損益は、234百万円の営業利益(前年同期は237百万円の営業損失)となり、経常損益は、237百万円の経常利益(前年同期は243百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、365百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は237百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2024/02/09 16:24
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度(2023年6月期)において2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回ったことから、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。
これらの状況により、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2024/02/09 16:24
#4 財務制限条項に関する注記(連結)
・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、2期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。
当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関6行とシンジケートローン契約を締結しております。当該借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保等に関して財務制限条項が付されております。
前連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と密接な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
2024/02/09 16:24
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度(2023年6月期)において2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回ったことから、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。
これらの状況により、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2024/02/09 16:24