- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
2【その他】
該当事項はありません。
2024/02/09 16:24- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/02/09 16:24- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/02/09 16:24 - #4 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/02/09 16:24- #5 セグメント表の脚注（連結）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。
2024/02/09 16:24- #6 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2022年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2023年12月31日) |
| 給料及び手当 | 329,722千円 | 328,340千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,540千円 | 26,305千円 |
| 退職給付費用 | 11,626千円 | 9,843千円 |
- #7 事業の内容
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2024/02/09 16:24- #8 事業等のリスク
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
2024/02/09 16:24- #9 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2024/02/09 16:24- #10 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
- #11 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2024/02/09 16:24- #12 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/02/09 16:24- #13 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,954,400 |
| 計 | 17,954,400 |
- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2022年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2023年12月31日) |
| 現金及び預金 | 782,857 | 千円 | 1,777,211 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | 千円 | - | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 782,857 | 千円 | 1,777,211 | 千円 |
- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年2月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,350,400 | 5,350,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,350,400 | 5,350,400 | - | - |
- #16 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2023年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 57,500 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,291,700 | 52,917 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 5,350,400 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 52,917 | - |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
- #17 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】2024/02/09 16:24
- #18 経営上の重要な契約等
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
2024/02/09 16:24- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
売上高については、運営サポート分野の受注が堅調に推移したことに加え、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡や既存案件の開発進捗に伴う売上の計上により、4,115百万円と前年同期と比べ202百万円(5.2%増)の増収となりました。
セグメント損益(営業損益)については、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上や開発原価の減少等の一過性の要因が重なったことにより、利益が増加いたしました。この結果、351百万円のセグメント利益(営業利益)(前年同期は94百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。2024/02/09 16:24 - #20 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度(2023年6月期)において2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回ったことから、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。
2024/02/09 16:24- #21 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2024/02/09 16:24
- #22 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/02/09 16:24 - #23 財務制限条項に関する注記（連結）
※1 財務制限条項
当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。
また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2024/02/09 16:24- #24 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
| 第1四半期連結会計期間において、(株)デルタエンジニアリングの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
- #25 配当に関する注記（連結）
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
2024/02/09 16:24- #26 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2024/02/09 16:24- #27 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消又は改善するための対応策」に記載のとおりでありますが、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境の変化によっては計画どおりの改善効果が得られない可能性があること、また、金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が1年未満の短期になっていることから、現時点においては継続企業の前提に重要な不確実性は存在するものと判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。2024/02/09 16:24 - #28 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/02/09 16:24
