- #1 対処すべき課題(連結)
(2) 財務基盤の強化
当連結会計年度においては、移動体通信事業において、年度末商戦において各種キャンペーン等が奏功し、販売は盛り返したものの、第3四半期までの落ち込みを取り戻すまでには至らなかったことに加え、投資有価証券の減損に伴う特別損失の計上および繰延税金資産の取崩し等により、連結においては481百万円の当期純損失、当社個別においては290百万円の当期純損失を計上することとなりました。これにより、連結及び個別ともに純資産額が減少することとなりました。
平成26年4月1日付にて当社は、持株会社体制へ移行しておりますが、事業子会社はより事業に集中することで、移動体通信事業の収益力の回復を目指すとともに、間接部門においては一層のコスト圧縮を進め、キャッシュ・フローを向上させ、負債を削減することで、財務基盤の強化を行ってまいります。
2014/06/30 13:46- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/30 13:46- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の固定負債は980百万円となり前連結会計年度末と比べ187百万円の増加となりました。その主な増加要因は長期借入金の増加165百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は844百万円となり前連結会計年度末と比べ648百万円の減少となりました。その主な減少要因は当期純損失481百万円、剰余金の配当52百万円、少数株主持分の減少92百万円等によるものであります。
2014/06/30 13:46- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
5.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,493,182 | 844,356 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 400,681 | 307,849 |
| (うち少数株主持分) | (400,681) | (307,849) |
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