営業利益又は営業損失（△）

決議年月日	平成27年5月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,719資本組入額 860
新株予約権の行使の条件	1.新株予約権者は、平成28年3月期から平成30年3月期までの3事業年度における、のれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)の合計額が下記(a)、(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。但し、平成28年3月期から平成30年3月期の連結損益計算書におけるいずれかののれん償却前利益がマイナスになった場合権利行使できない。(a) のれん償却前営業利益の合計額が5億円を超過している場合行使可能割合:50%(b) のれん償却前営業利益の合計額が6億円を超過している場合行使可能割合:100%2.上記1.にかかわらず、平成28年3月期から平成30年3月期のいずれかの期において、のれん償却前営業利益が負の値となった場合、本新株予約権を行使することができない。3.上記1.及び2.におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額(連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標および数値を定めるものとする。

(注) 1.付与株式数の調整

2015/08/13 16:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により、1,749百万円と前年同期と比べ1,846百万円(51.4%減)の減収となりました。
営業損益及び経常損益は、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却及びゲーム事業において当期業績が下期に偏重していることから、150百万円の営業損失(前年同期は39百万円の営業利益)、145百万円の経常損失(前年同期は26百万円の経常利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を加減した結果、141百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

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