営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△155,968
四半期連結損益計算書の営業利益	522,609

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2018/02/13 16:08

#2 事業等のリスク

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は1,885百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2018/02/13 16:08

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△155,968
四半期連結損益計算書の営業利益	522,609

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2018/02/13 16:08

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高については、ゲーム事業において、一部案件にて計画との乖離等により原価投入が計画より下回ったものの、開発の進捗管理体制の改善及び開発ラインの稼働率の維持に努めた結果、開発案件は概ね計画に沿って進捗し、運営案件においても順調に推移した結果、レベニューシェア収益も想定を上回って推移いたしました。また、モバイル事業の販売店部門において、格安SIMを展開する事業者の商材取り扱い強化や新型iPhoneの発売に伴う需要の取り込みにより、販売台数が大きく伸長いたしました。この結果、売上高は、8,374百万円と前年同期と比べ1,506百万円(21.9%増)の増収となりました。
営業利益及び経常利益は、上記の要因により、522百万円の営業利益(前年同期は382百万円の営業損失)、524百万円の経常利益(前年同期は393百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を加減した結果、413百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は474百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

2018/02/13 16:08

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は1,885百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2018/02/13 16:08

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下のとおり、各事業セグメントで業績改善に取り組んでまいります。
・ゲーム事業については、当第3四半期連結累計期間において、運営案件が順調に推移し、レベニューシェア収益も想定を上回って推移したこと、また、開発案件についても、概ね計画どおり進捗し、開発ラインの稼働率が高い状態を維持することができました。第4四半期連結会計期間以降においても受注を見込んでおり、新たに受注済みの案件の状況とあわせて、継続して未配属原価の解消に取り組んでまいります。
※未配属原価:開発プロジェクト収支に紐付かない開発人件費等の原価
・人材ソリューション事業については、派遣者数の着実な増加に努めてまいります。
・モバイル事業については、第1四半期連結累計期間において、(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーを消滅会社とする吸収合併をしました。この合併により最適配置を行い、管理コストの削減を実施した結果、当第3四半期連結累計期間において、営業利益は堅調に推移いたしました。継続して最適配置の実現、販売力の強化、管理コストの削減に取り組んでまいります。2018/02/13 16:08