エヌジェイ HD(9421)の全事業営業損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 73万
- 2010年12月31日
- -2億1885万
- 2011年12月31日
- 2億4147万
- 2012年12月31日 -15.12%
- 2億497万
- 2013年12月31日
- -1億2753万
- 2014年12月31日
- -619万
- 2015年12月31日 -999.99%
- -5億238万
- 2016年12月31日
- -3億8297万
- 2017年12月31日
- 5億2260万
- 2018年12月31日 -53.3%
- 2億4408万
- 2019年12月31日 -81.44%
- 4530万
- 2021年3月31日 +296.89%
- 1億7979万
- 2022年3月31日
- -6億2063万
- 2023年3月31日
- -1億5758万
- 2024年3月31日
- 2億3792万
- 2025年3月31日 -91.66%
- 1984万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2024/05/10 16:12
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益又は損失(△) 金額 全社費用(注) △172,383 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △157,584
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2024/05/10 16:12
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益又は損失(△) 金額 全社費用(注) △172,383 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △157,584 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、ゲーム事業においては、開発が完了したタイトルや運営タイトルの縮小があったものの、運営サポート分野の受注が堅調に推移したことに加え、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡や既存案件の開発進捗に伴う売上の計上により、ほぼ前期並みとなりました。モバイル事業においては、端末価格の上昇により売上単価は上昇しましたが、来店者数の前年度割れが続いており、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退もあって、販売台数は減少しました。この結果、売上高は、7,647百万円と前年同期と比べ33百万円(0.4%減)の減収となりました。2024/05/10 16:12
営業損益及び経常損益は、ゲーム事業におきましては、開発が完了したタイトルや運営タイトルの縮小による売上減少要因に対しては、外注費等のコストコントロールにより損益への影響が抑えられたことと、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上や開発原価の減少等の一過性の利益要因が重なったことにより、全体としては、売上高はほぼ前期並みとなる一方で、原価が減少し、利益が増加することとなりました。モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門においては、アクセサリーなどの周辺商材の販売強化等による1顧客当たりの獲得利益の増加、販売店部門においては、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退により、部門損益が改善いたしました。この結果、営業損益は、237百万円の営業利益(前年同期は157百万円の営業損失)となり、経常利益は、234百万円の経常利益(前年同期は172百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、382百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は215百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。 - #4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2024/05/10 16:12
当社グループは、前連結会計年度(2023年6月期)において2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回ったことから、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。
これらの状況により、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2024/05/10 16:12
当社グループは、前連結会計年度(2023年6月期)において2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回ったことから、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。
これらの状況により、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。