当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2016年12月31日
- -5億3444万
- 2017年12月31日
- 4億2131万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 継続企業の前提に関する重要事象等2018/02/13 16:08
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は1,885百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2018/02/13 16:08
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) 税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業利益及び経常利益は、上記の要因により、522百万円の営業利益(前年同期は382百万円の営業損失)、524百万円の経常利益(前年同期は393百万円の経常損失)となりました。2018/02/13 16:08
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を加減した結果、413百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は474百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #4 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 継続企業の前提に関する重要事象等2018/02/13 16:08
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は1,885百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 - #5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2018/02/13 16:08
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △179円96銭 156円74銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △474,753 413,508 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △474,753 413,508 普通株式の期中平均株式数(株) 2,638,150 2,638,125 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -