建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社増床内装工事に伴う建物及び構築物の増加額等であります。
【関連情報】

2019/06/27 13:52

#2 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は24,520千円であります。
(2) 国内子会社

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	9年
工具、器具及び備品	2～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社増床内装工事に伴う建物及び構築物の増加額等であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額は、次のとおりであります。
建物 全社 事務所 82,948千円 ※
工具、器具及び備品 全社 事務所 18,818〃 ※

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#6 減損損失に関する注記（連結）

グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について24,853千円の減損損失を計上しております。

セグメント及び場所	用途	種類	減損損失(千円)
人材ソリューション事業	ブランド名称等の権利	商標権	18,275
その他	店舗設備	建物及び構築物、その他	6,578
合計			24,853

※種類ごとの減損損失の内訳

・商標権	18,275	千円
・建物及び構築物	3,979	千円
・その他	2,598	千円

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
その他 2～15年

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 2～10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:52