資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1,273,928	△1,404,086
のれん	500,000	420,000
全社資産(注)	2,060,299	2,233,501

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。

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#2 事業等のリスク

当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保・育成について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。2023/09/26 14:08

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)

セグメント及び場所	用途	種類	減損損失(千円)
全社・消去(本社)	その他	のれん	220,524
ゲーム事業(本社)	開発コンテンツ	ソフトウェア	62,025
	事務所	建物及び構築物、差入保証金	26,196
	事業用資産	その他	43,632

当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、連結子会社である㈱トライエースの株式取得時に超過収益力として計上したのれん及びソフトウェア等について、顧客からの新規受注が遅延していることを主な要因として、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却の残高の全額(352,378千円)を減損損失として計上しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
繰延税金負債
のれん	△103,767千円	△131,438千円
その他	△4,374〃	△956〃

(注)1.評価性引当額が164,281千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が133,879千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

前期(2022年6月期)、当期と2期続けて赤字決算となり、資本力が低下したため、この経営指標の設定時とは前提に大きな乖離が生じております。各事業セグメントの経営方針は「ゲーム事業の収益性向上」及び「モバイル事業の安定成長」でありますが、目下、そこへ向っていくための前段階として、ゲーム事業においては収益性の安定化、モバイル事業においては収益性の改善が、喫緊に取り組むべき経営課題となっております。
まずは、各事業の収益構造とリスクバランスを踏まえた上で、安定的な利益基盤を確立することを最重要事項とし、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の各段階の利益指標を重視してまいります。ROE10%については、現在の資本効率において達成すべき水準として位置づけなおし、今後、自己資本を回復させていく中においては、最低限確保すべき収益性の目標値として追求してまいります。EBITDAについては、のれんの償却額などの変動の影響を受けることとなりますが、当社の事業ポートフォリオ戦略において、M&Aは重要な戦略上の手段であり、EBITDAは潜在的な将来収益力を測る指標であると考えております。各事業セグメントにおいて目標値を掲げておりますが、現在いずれの事業セグメントにおいても、営業利益とEBITDAとの差は狭まっている状況にあります。引き続き、営業利益の増加と併せて見るべき指標としてEBITDAの増加は重視してまいりますが、将来的な利益増加につながる事業戦略上の取り組みを行っていくことが当該指標を設定した本質的な狙いであることから、M&A等の手法に限らず、将来収益力の向上に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は1,223百万円となり前連結会計年度末と比べ162百万円の減少となりました。その主な要因は差入保証金の減少190百万円、のれんの減少80百万円、投資有価証券の増加202百万円等によるものであります。
(流動負債)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。

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