有価証券報告書-第35期(2025/07/01-2026/06/30)

(2)【従業員の状況】
(1)連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ゲーム事業	790
	(39)
モバイル事業	65
	(40)
その他	2
	(1)
全社(共通)	11
	(5)
合計	868
	(85)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況

				2026年6月30日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
13	48.2	11.0	8,133	7.3
(6)

セグメントの名称	従業員数(名)
その他	2
	(1)
全社(共通)	11
	(5)
合計	13
	(6)

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)最大人員会社の状況
①当事業年度における従業員数が最も多い会社
(株)ウィットワン
2026年6月30日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
388 (28)	39.4	8.3	4,450	5.6

(注)1.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
②上記①の次に従業員数が多い会社
(株)ゲームスタジオ
2026年6月30日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
205 (6)	39.0	9.2	4,387	1.2

(注)1.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(4)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)3
			全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用労働者
(株)ウィットワン	25.9	75.0	90.0	86.3	97.8
(株)ゲームスタジオ	18.0	-	84.8	85.0	103.5
(株)トライエース	20.0	-	86.2	86.2	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、パートタイム労働者の人員数は、フルタイム労働者の月間所定労働時間を基に換算をしております。
4.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。