(賃貸等不動産関係)
当社グループは、京都府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しておりました。
2023年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,835千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2024年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,506千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	105,828	103,399
	期中増減額	△2,428	△103,399
	期末残高	103,399	-
期末時価		178,378	-

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、京都府の賃貸用不動産の売却によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。