(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
持分法適用会社はありません。
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった(株)デルタエンジニアリングの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。