建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 現在休止中の設備はありません。
3 本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は16,639千円であります。
(2) 国内子会社

2019/03/08 14:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2019/03/08 14:08

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～15年
工具、器具及び備品	3～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産

2019/03/08 14:08

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は1,836千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は34,950千円であります。

2019/03/08 14:08

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～15年
工具、器具及び備品	3～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産

2019/03/08 14:08