営業利益又は営業損失（△）

このような環境の中、当第3四半期連結累計期間において、開発スキルの向上と外部人材リソースの活用等を実施してまいりましたが、売上高は514,594千円(前年同期比14.3%減)となりました。
利益面におきましては、売上原価率の改善が進まず、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、営業損失は63,014千円(前年同期は営業損失2,388千円)、経常損失は72,051千円(前年同期は経常損失1,661千円)となりました。当社は、過去の連結財務諸表及び財務諸表に会計上の懸念があることについて外部から指摘を受け、2018年12月14日に第三者委員会を設置し、2019年2月12日に同委員会より調査報告書を受領いたしました、この結果、当社は過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。本訂正に係る特別調査費用38,000千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は130,369千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失250,674千円)となりました。
このような状況において、当社グループは、収益基盤であるコンサルティングからシステム開発、保守とトータルなソリューション事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。また、オープンリソースソフトウェアを活用した新たなビジネスの受注を開始しており、現在受注件数は増加しており、新たな収益の基盤とする計画です。加えて、第三者委員会からの調査報告書で指摘されております再発防止策に早期に取り組み、経営基盤の改善を進めてまいります。

2019/03/08 14:57