四半期報告書-第44期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、わが国経済における雇用情勢や個人所得環境に改善が見られることから企業のIT投資は堅調に推移しておりますが、利益率の低迷が依然続いております。
このような環境の中、当社はグループの多角化に取り組むため、持株会社への移行を行い、機動的な事業再編や柔軟性の確保ならびに各事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指しております。
このような環境の中、当第3四半期連結累計期間において、開発スキルの向上と外部人材リソースの活用等を実施してまいりましたが、売上高は514,594千円(前年同期比14.3%減)となりました。
利益面におきましては、売上原価率の改善が進まず、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、営業損失は63,014千円(前年同期は営業損失2,388千円)、経常損失は72,051千円(前年同期は経常損失1,661千円)となりました。 当社は、過去の連結財務諸表及び財務諸表に会計上の懸念があることについて外部から指摘を受け、2018年12月14日に第三者委員会を設置し、2019年2月12日に同委員会より調査報告書を受領いたしました、この結果、当社は過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。本訂正に係る特別調査費用38,000千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は130,369千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失250,674千円)となりました。
このような状況において、当社グループは、収益基盤であるコンサルティングからシステム開発、保守とトータルなソリューション事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。また、オープンリソースソフトウェアを活用した新たなビジネスの受注を開始しており、現在受注件数は増加しており、新たな収益の基盤とする計画です。加えて、第三者委員会からの調査報告書で指摘されております再発防止策に早期に取り組み、経営基盤の改善を進めてまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[コンサルティング/設計/構築]
企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、大手企業のシステム構築の継続に努めましたが、外部人材リソースの活用が不十分となっており、売上高は273,706千円(前年同期比28.3%減)、セグメント利益は4,192千円(前年同期比65.9%減)となりました。
[運用/保守]
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、システム構築後の保守契約を受注したこと等により、売上高は81,421千円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は29,312千円(前年同期比20.4%増)となりました。
[商品販売]
商品販売につきましては、連結子会社である株式会社ヴァージンメディカルが行う化粧品販売の売上計上により売上高は37,795千円(前年同期比105.2%増)、セグメント利益は226千円(前年同期はセグメント損失1,422千円)となりました。
[BPO/サービス]
BPO(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保し、売上高は121,671千円(前年同期比2.6%減)、セグメント損失は3,473千円(前年同期はセグメント利益31,371千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は418,545千円(前連結会計年度末比179,432千円増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が40,492千円、短期貸付金が15,645千円減少しましたが、現金及び預金が218,746千円増加したこと等によるものです。
固定資産の残高は106,573千円(前連結会計年度末比41,436千円減)となりました。これは主に、株式会社アイデポルテの株式譲渡により無形固定資産ののれんが16,528千円、長期貸付金が12,286千円減少したこと等によるものです。
これにより総資産の残高は525,118千円(前連結会計年度末比137,996千円増)となりました。
流動負債の残高は112,264千円(前連結会計年度末比44,296千円減)となりました。これは主に、短期借入金が10,000千円、1年内返済長期借入金が20,040千円減少したこと等によるものです。
固定負債の残高は157,515千円(前連結会計年度末比263千円増)となりました。これは主に、長期借入金が15,782千円減少しましたが、退職給付に係る負債が7,797千円増加したこと等によるものです。
これにより負債の残高は269,779千円(前連結会計年度末比44,032千円減)となりました。
純資産の残高は255,338千円(前連結会計年度末比182,029千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失130,369千円の計上により利益剰余金が減少しましたが、第1回新株予約権が行使されたことにより、資本金が130,267千円、資本剰余金が131,340千円増加したこと等によるものです。
なお、第1回新株予約権が行使されたことにより、当社の資本金は597,317千円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象及び当該事象を解消又は改善するための対応策
当社は、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的に親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、第1回新株予約権が行使されたことで、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は313,585千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、回収が滞留しておりました貸付金等の回収を進めることで資金の増強を図るとともに、これまで培ってまいりましたIT活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。
①トータルソリューション事業の収益基盤の強化
当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守とトータルなソリューション事業を展開しており、永く安定的な収益の基盤となっております。当該事業の収益基盤を強化し、次の時代の軸となるビジネスを創りあげるため、最新のシステムの取り込みを図っており、2018年度からはオープンリソースソフトウェアを活用した新たなビジネスの受注を開始しております。現在、受注件数は増加していることから、これに対応できる人材の確保と社員研修を強化することで、収益基盤の強化を図ってまいります。
②外部人材リソースの活用と社内人材の育成等
当社人材リソースのみでは限りがあるため、人材供給パートナー企業の増強を図ってまいります。また、グループ内人材の育成を計画的に行い、開発スキルの向上を図り、付加価値の高いシステム開発の受注に繋げることで、業績の改善に努めてまいります。
③売上原価率の改善
当社は、これまで培ってきたIT活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、トータルソリューションを提供するという方針を維持しつつ、引き続き業務効率の改善や先進的な技術の活用、パートナー企業との連携強化等を通じて売上原価の抑制に努め、収益率の改善に注力いたします。