四半期報告書-第45期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

(6) 重要事象及び当該事象を解消又は改善するための対応策
当社は、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的に親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は252,194千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、回収が滞留しておりました貸付金等の回収を進めることで資金の増強を図るとともに、これまで培ってまいりましたIT活用による企業へのコンサルティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。
①トータルソリューション事業の収益基盤の強化
当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守とトータルなソリューション事業を展開しており、永く安定的な収益の基盤となっております。当該事業の収益基盤を強化し、次の時代の軸となるビジネスを創りあげるため、最新のシステムの取り込みを図っており、2018年度からはオープンソースソフトウェアを活用した新たなビジネスの受注を開始しております。現在、受注件数は増加していることから、これに対応できる人材の確保と社員研修を強化することで、収益基盤の強化を図ってまいります。
②外部人材リソースの活用と社内人材の育成等
当社人材リソースのみでは限りがあるため、人材供給パートナー企業の増強を図ってまいります。また、グループ内人材の育成を計画的に行い、開発スキルの向上を図り、付加価値の高いシステム開発の受注に繋げることで、業績の改善に努めてまいります。
③売上原価率の改善
当社は、これまで培ってきたIT活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、トータルソリューションを提供するという方針を維持しつつ、引き続き業務効率の改善や先進的な技術の活用、パートナー企業との連携強化等を通じて売上原価の抑制に努め、収益率の改善に注力いたします。