四半期報告書-第45期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(5) 重要事象及び当該事象を解消又は改善するための対応策
当社は、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的に親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は277,235千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、回収が滞留している貸付金等の回収を進めるとともに、これまで培ってまいりましたIT活用による顧客企業へのコンサルティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。
①ITソリューション事業の収益基盤の強化
当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守の総合的なITソリューション事業を展開しており、安定的な収益の基盤となっております。その強化のため、最新テクノロジーの取り込みを図っており、2018年度からはオープンソースソフトウェアを活用した新たなシステム案件の受注を開始、その受注件数が増加しております。
②人材の活用と育成
ITソリューション事業の強化のため、開発パートナー企業との連携およびグループ内人材の計画的育成により、プロジェクト推進能力の向上を図ってまいります。
③売上原価率の改善
プロジェクト推進における提案から受注、開発、納品に至るまでの各プロセスの標準化と、この徹底により、不採算プロジェクトの撲滅を図ってまいります。具体的には、適切な契約、高い採算性、安定した品質、納期の厳守などの基本項目を厳格に管理してまいります。