建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は2,709千円であります。
2 固定資産については、全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

2019/06/28 10:20

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～15年
工具、器具及び備品	3～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産

2019/06/28 10:20

#3 減損損失に関する注記（連結）

① 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社(東京都千代田区)	事業用資産	建物
		工具、器具及び備品
		ソフトウエア

② 減損損失の認識に至った主な経緯
事業用資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

2019/06/28 10:20

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

2019/06/28 10:20

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は1,836千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は34,950千円であります。

2019/06/28 10:20

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～15年
工具、器具及び備品	3～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産

2019/06/28 10:20