当社代表取締役社長 代永拓史は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀等によって有効に機能しない場合や想定していなかった組織内外の環境変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、事業年度末日である2020年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して行いました。
評価の範囲は、連結ベースでの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価対象とし、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社2社を評価の対象とし、関連文書の確認、記録の検証、関係者への質問等の手続きを実施することにより評価いたしました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの財務報告に大きく影響する勘定科目、すなわち、「売上高」、「売掛金」、「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象と致しました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

上記の評価を実施した結果、2020年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。