(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続について
ⅰ.当社は監査役会設置会社で常勤監査役2名、非常勤監査役2名の4名で構成されております。
ⅱ.監査役監査の手続き、役割分担については期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の陣野原博幸、酒井朗は各種重要会議への出席、重要書類の閲覧、各部署への往査と子会社の実地調査等を担っており、非常勤監査役の鹿野裕司、日原仰起は取締役会等の限定的な重要会議への出席と役割を分担しております。
ⅲ.各監査役の経験及び能力

氏名	経験及び能力
常勤監査役 陣野原 博幸	前任の内部監査業務で培った知識及びシステムに関する知識に基づく的確な助言と監査を 実施できます。
常勤監査役(社外) 酒井 朗	上場企業の監査等委員である取締役としての経験を有し、これらの経験や知見をもとに、独立した客観的な立場で当社を適切に監査していただくことができます。
非常勤監査役(社外) 鹿野 裕司	他社、団体での豊富な経験・知識等を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくことができます。
非常勤監査役(社外) 日原 仰起	他社での豊富な経験があり、特に当社と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただきます。

b 監査役及び監査役会の活動状況
ⅰ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
陣野原 博幸	23回	23回(100.0%)
鹿野 裕司	23回	22回( 95.7%)
日原 仰起	23回	23回(100.0%)

ⅱ.主な決議事項は、監査役監査方針、監査計画、職務分担、会計監査人の重任、監査報告等
ⅲ.監査役会の主な検討事項
・内部統制の整備
「内部統制システムの基本方針」の取締役会でのフォロー
・重要監査項目等
コンプライアンス態勢の運営状況
リスク管理態勢の運営状況
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・競合取引・利益相反
「取締役業務執行確認書」による申告
・不祥事等の対応
事故の発生の都度、再発防止策等の点検等
ⅳ.常勤監査役及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役,取締役へのヒアリング
年2回実施
・重要会議への出席
取締役会,子会社の経営会議等
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書(子会社を含む)
・往査
子会社が運営している施設等
・取締役会,監査役会での意見表明
四半期に1回、必要に応じて表明
・社外取締役との連携
四半期に1回面談実施
・三様監査連絡会の開催
四半期に1回実施
② 内部監査の状況
a 内部監査につきましては代表取締役社長の直属の独立した組織として内部監査室を設置し、内部監査室長を任命しております。
b 内部監査業務の状況
当社グループの事業執行状況について、法令等の順守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産保全の観点から、全業務のプロセスに関して内部統制監査を中心に実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。内部監査室は監査役との定期的な情報交換を実施し監査結果及び内部統制状況を監査役に報告しており、会計監査人を含めた三様監査の一翼を担っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
監査法人アリア
b 継続監査期間
2019年以降の3年間
c 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 茂木 秀俊
代表社員 業務執行社員 山中 康之
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士1名、公認会計士合格者2名、その他2名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任、解任、不再任及び選任の決定方針を次の通りとしております。
ⅰ.会計監査人の任期は1年とし、再任を妨げない。
ⅱ.会計監査人の再任、解任、不再任及び選任の関する決議は会社法の規定に則り、決議する。
ⅲ.監査役会は第47期事業年度の会計監査について評価を実施したうえで、その妥当性を確認し、第48期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。
ⅰ.監査計画の妥当性
ⅱ.監査チームの期初・期中・期末の監査対応
ⅲ.会計監査の職務実行状況及び品質管理体制

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	14,500	-	14,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	14,500	-	14,500	-

(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査の有効性と効率性を評価項目とし、当社の事業規模・特性に見合った業務量ならびに品質が確保されているかを検証のうえ決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況や報酬見積りの算出状況を確認および検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的かつ妥当な水準であると判断いたしました。