訂正有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ITを駆使した独創的サービスや機能の提供を通
じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。
(2)経営戦略等
激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。
顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力
を強化し、継続的な成長を図ってまいります。
当社グループは、2017年10月に会社分割による持株会社体制への移行により、事業の多角化を推進し、機動的な事業再編が可能となる体制を整えました。
(3)経営環境
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスを従来よりも早いタイミング・高い精度で提供することが求められております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2019年12月12日付で公表いたしました「改善状況報告書」に記載のとおり、2019年5月28日付で公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を継続的に行うとともに、当社グループの継続的発展と経営基盤強化を図るため、以下の項目を最重要課題と認識し取り組んでまいります。
①コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制の再構築
当社グループは、2019年2月12日に受領した過年度の不適切な会計処理に係る第三社委員会の「調査報告書」の内容を踏まえ過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のためコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。
そのため、取締役会を含めた社内の機関体制を見直し、経営の意思決定の迅速化かつ明瞭化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。
②管理部門の体制強化
2019年12月12日付で東京証券取引所へ提出した「改善状況報告書」に記載のとおり、内部監査部門の充実を図るとともに、職務権限、分掌規程を見直しリスクコントロールできる体制構築に努めております。
また、経理部門については、人材の採用、既存社員のスキルアップ及び業務効率化により牽制機能を充実させ向上を図ります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」及びその構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎指標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。