訂正有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は1,836千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は34,950千円であります。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1,836千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は34,950千円であります。