有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
なお、株式会社バニヤンズにつきましては、当社子会社化にあたり、決算期の変更を行っており、当連結会計年度におきましては9ケ月の変則決算となっております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
無形固定資産
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
創立費 支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、一定期間以上の請負契約においては、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1 連結の範囲に関する事項
| (1)連結子会社の数 主な連結子会社の名称 | 3社 イメージ情報システム株式会社 株式会社エンジニアファーム 株式会社バニヤンズ 上記のうち、株式会社エンジニアファームにつきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、また、株式会社バニヤンズにつきましては、当連結会計年度において、株式の取得により新たに支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。 |
| (2)非連結子会社の数 | -社 該当事項はございません。 |
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
なお、株式会社バニヤンズにつきましては、当社子会社化にあたり、決算期の変更を行っており、当連結会計年度におきましては9ケ月の変則決算となっております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
| 商品 | 移動平均法 |
| 仕掛品 | 個別法 |
| 貯蔵品 | 移動平均法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
無形固定資産
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
創立費 支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、一定期間以上の請負契約においては、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。