有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、2026年7月1日を効力発生日として、当社連結子会社でありますイメージ情報システム株式会社(以下「IIS社」といいます。)を吸収合併することを決議しました。ただし、その後、2026年6月19日開催の取締役会において効力発生日を2026年8月1日へ延期しております。
当社におきましては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併、IIS社におきましては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の方法による予定です。
(1)合併の目的
IIS社は、システム開発事業及びBPO事業を担う完全子会社であり、当社との間で営業面・人材面での一体的運営が進んでおります。一方、当社とIIS社の二社体制による管理コストの重複、契約・会計・人事等の管理機能の二重投資が、グループ全体の生産性向上を阻害する要因ともなっております。
また、当社は東京証券取引所グロース市場の上場維持基準(時価総額40億円以上)に適合していない状況にあり、2026年1月29日付にてサイブリッジ合同会社と資本業務提携を実施し、抜本的な経営改革に着手しているところです。本合併は、当該経営改革施策の一環として、経営資源を主力事業領域に集中するとともに、抜本的な収益構造改革を進めるため、グループ経営の意思決定の迅速化、間接コストの削減、グループ内のリソース配分の最適化を実現し、サイブリッジグループとの資本業務提携の効果の早期発現を図ることを目的としております。
(2)合併の方式
当社を存続会社、IIS社を消滅会社とする吸収合併方式で、当社におきましては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併、IIS社におきましては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の方法による予定です。
(3)合併に係る割当の内容
完全子会社との合併のため、本合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)合併の期日
2026年8月1日
(6)吸収合併存続会社となる会社の情報
(7)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、2026年7月1日を効力発生日として、当社連結子会社でありますイメージ情報システム株式会社(以下「IIS社」といいます。)を吸収合併することを決議しました。ただし、その後、2026年6月19日開催の取締役会において効力発生日を2026年8月1日へ延期しております。
当社におきましては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併、IIS社におきましては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の方法による予定です。
(1)合併の目的
IIS社は、システム開発事業及びBPO事業を担う完全子会社であり、当社との間で営業面・人材面での一体的運営が進んでおります。一方、当社とIIS社の二社体制による管理コストの重複、契約・会計・人事等の管理機能の二重投資が、グループ全体の生産性向上を阻害する要因ともなっております。
また、当社は東京証券取引所グロース市場の上場維持基準(時価総額40億円以上)に適合していない状況にあり、2026年1月29日付にてサイブリッジ合同会社と資本業務提携を実施し、抜本的な経営改革に着手しているところです。本合併は、当該経営改革施策の一環として、経営資源を主力事業領域に集中するとともに、抜本的な収益構造改革を進めるため、グループ経営の意思決定の迅速化、間接コストの削減、グループ内のリソース配分の最適化を実現し、サイブリッジグループとの資本業務提携の効果の早期発現を図ることを目的としております。
(2)合併の方式
当社を存続会社、IIS社を消滅会社とする吸収合併方式で、当社におきましては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併、IIS社におきましては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の方法による予定です。
(3)合併に係る割当の内容
完全子会社との合併のため、本合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)合併の期日
2026年8月1日
(6)吸収合併存続会社となる会社の情報
| 吸収合併存続会社 | |
| 商号 | イメージ情報開発株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都千代田区神田猿楽町2-4-11 犬塚ビル |
| 代表者の役職および氏名 | 代表取締役社長 半田 基実 |
| 事業内容 | システム開発、システム運用保守、BPOサービスを営むグループ会社に対する経営管理およびそれに附帯する事業 |
| 資本金 | 600,995千円 |
(7)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。