有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略および取組
① 事業上のサステナビリティ推進
・ 「総合ビジネスサービス」の展開
当社グループには、ITソリューションおよびBPOサービスの2つの事業セグメントがあり、例えば、お客様の要望に合わせてITソリューションで開発したシステムを使い、BPOサービスで日常的な決済サービスを提供するなど、両セグメントは密接な関わりがあり、これが当社固有のビジネスモデルとなっております。この仕組みを活用して、お客様の幅広いニーズ、例えばSDGsやサステナビリティ達成に向けたお客様のニーズへのサービス提供を行うことで、この「総合ビジネスサービス」は今後拡大します。それは、汎用性の高い基本性能に加え、お客様の企業コンセプトに沿ったニーズを付加するマーケットインのモノづくり・コトづくりをすることで、抜けの無いサービス・顧客満足の高いサービスを提供するものであり、そこに新たな付加価値ビジネス創出も可能と考えております。
・ 大手企業との連携強化
サステナビリティ方針やSDGsに関してより透明性の高い企業活動を指向する大手企業に対して当社のサービスを提供することで、社会全体のサステナビリティ推進を後押しするものと考えております。
② 多様性を重視した人事対応
・ 人権問題への取り組みについて、職場におけるハラスメントに対しては毅然とした対応を行い、透明性の高い
運営を行っております。
・ 年齢制約のない人事評価体制により、個々人が自己の生活環境に合わせ役割を選択できる未来型人事運用を推
進しております。これは育児や介護により、自己の活躍の場を制約されることなく、「できるようになった時
に、チャレンジできる」フェアな社会活動に寄与すると考えております。
・ 多様な人材の活躍推進の一環として、女性の準管理職比率の向上を実施し、将来女性管理職登用への間口を広
げております。
・ 個々のケースに応じた在宅勤務を可能とするなど、多様な働き方をサポートし、社員の労務環境整備を実施し
ております。なお本年度「育児・介護休業規程」を改訂して産後パパ育休制度を導入し、また当社グループ独
自の取組みとして育児短時間勤務の可能期間を3年間延長し、社員がより働き易い環境を整備しております。
・ 自己啓発の重点推進としてeラーニングを従来以上に活用し、人材育成の基盤拡充を実施しております。