システム・ロケーション（2480）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -641万
2009年3月31日: -166万
2009年12月31日: -162万
2010年3月31日: 301万
2010年6月30日: -700万
2010年9月30日 -93.92%: -1358万
2010年12月31日: 3339万
2011年3月31日 -11.32%: 2961万
2011年6月30日 -59.85%: 1189万
2011年9月30日 +30.19%: 1548万
2011年12月31日 +13.62%: 1758万
2012年3月31日 -18.62%: 1431万
2012年6月30日 -89.37%: 152万
2012年9月30日: -316万
2012年12月31日 -15.1%: -364万
2013年3月31日 -117.62%: -792万
2013年6月30日: 406万
2013年9月30日: -12万
2013年12月31日: 221万
2014年3月31日: -139万
2014年6月30日: 358万
2014年9月30日: -116万
2014年12月31日: 167万
2015年3月31日: -374万
2015年6月30日: 448万
2015年9月30日: -83万
2015年12月31日: 421万
2016年3月31日 -35.57%: 271万
2016年6月30日 +63.85%: 444万
2016年9月30日 -82.17%: 79万
2016年12月31日: -1869万
2017年3月31日: 257万
2017年6月30日 -71.62%: 73万
2017年9月30日: -301万
2017年12月31日: -227万
2018年3月31日 -173.52%: -620万
2018年6月30日: 487万
2018年9月30日 -98.77%: 60,000
2018年12月31日 +999.99%: 282万
2019年3月31日 -95.15%: 13万
2019年6月30日 +999.99%: 364万
2019年9月30日: -59万
2019年12月31日: 54万
2020年3月31日: -728万
2020年6月30日: 830万
2020年9月30日 -56.97%: 357万
2020年12月31日 -38.87%: 218万
2021年3月31日: -504万
2021年6月30日: 851万
2021年9月30日 +0.78%: 858万
2021年12月31日 +45.41%: 1247万
2022年3月31日 -56.44%: 543万
2022年6月30日: -582万
2022年9月30日 -2.28%: -595万
2022年12月31日 -81.93%: -1083万
2023年3月31日 -68.43%: -1825万
2023年6月30日: -1318万
2023年9月30日 -67.96%: -2214万
2023年12月31日 -76.92%: -3917万
2024年3月31日 -4.93%: -4110万
2024年6月30日 -42.34%: -5850万
2024年9月30日: -3612万
2024年12月31日: -1311万
2025年3月31日 -12.88%: -1480万
2025年6月30日: 505万
2025年9月30日: -1347万
2025年12月31日 -44.5%: -1947万
2026年3月31日: -1502万

個別

2008年3月31日: -698万
2009年3月31日: -160万
2010年3月31日: 315万
2011年3月31日 +836.57%: 2950万
2012年3月31日 -51.52%: 1430万
2013年3月31日: -831万
2014年3月31日: -139万
2015年3月31日 -168.55%: -374万
2016年3月31日: 271万
2017年3月31日 -4.97%: 257万
2018年3月31日: -620万
2019年3月31日: 13万
2020年3月31日: -581万
2021年3月31日: -530万
2022年3月31日: 543万
2023年3月31日: -410万
2024年3月31日 -331.74%: -1772万
2025年3月31日: 644万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,287千円増加し、法人税等調整額が767千円、その他有価証券評価差額金が3,055千円、それぞれ減少しております。
2025/06/24 16:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,325千円増加し、法人税等調整額が805千円、その他有価証券評価差額金が3,055千円、それぞれ減少しております。
2025/06/24 16:26