法人税等調整額
連結
- 2009年12月31日
- -162万
- 2010年12月31日
- 3339万
- 2011年12月31日 -47.33%
- 1758万
- 2012年12月31日
- -364万
- 2013年12月31日
- 221万
- 2014年12月31日 -24.33%
- 167万
- 2015年12月31日 +151.76%
- 421万
- 2016年12月31日
- -1869万
- 2017年12月31日
- -227万
- 2018年12月31日
- 282万
- 2019年12月31日 -80.69%
- 54万
- 2020年12月31日 +300%
- 218万
- 2021年12月31日 +471.34%
- 1247万
- 2022年12月31日
- -1083万
- 2023年12月31日 -261.52%
- -3917万
有報情報
- #1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 当社は、2023年12月25日付で資本金を100,000千円に減資して税制上の中小法人に移行したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用等となります。これに伴い、2023年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。2024/02/09 13:38
この税率変更等により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は10,001千円増加し、当第3四半期連結累計期間の法人税等調整額は3,251千円減少しております。