システム・ロケーション(2480)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3351万
- 2014年6月30日 +4.3%
- 3495万
- 2014年9月30日 +3.03%
- 3601万
- 2014年12月31日 +4.07%
- 3748万
- 2015年3月31日 +4.23%
- 3906万
- 2015年6月30日 +4.12%
- 4067万
- 2015年9月30日 +2.96%
- 4188万
- 2015年12月31日 +3.95%
- 4354万
- 2016年3月31日 +3.75%
- 4517万
- 2016年6月30日 -8.29%
- 4142万
- 2016年9月30日 +3.91%
- 4304万
- 2016年12月31日 +3.93%
- 4473万
- 2017年3月31日 +3.88%
- 4647万
- 2017年6月30日 +3.55%
- 4812万
- 2017年9月30日 +0.5%
- 4836万
- 2017年12月31日 +3.6%
- 5010万
- 2018年3月31日 +3.55%
- 5188万
- 2018年6月30日 +3.39%
- 5364万
- 2018年9月30日 +3.73%
- 5564万
- 2018年12月31日 +3.64%
- 5766万
- 2019年3月31日 -7.57%
- 5330万
- 2019年6月30日 +3.57%
- 5520万
- 2019年9月30日 +2.59%
- 5663万
- 2019年12月31日 +2.52%
- 5806万
- 2020年3月31日 +2.46%
- 5949万
- 2020年6月30日 +2.14%
- 6076万
- 2020年9月30日 +2.75%
- 6243万
- 2020年12月31日 +2.68%
- 6410万
- 2021年3月31日 +3.19%
- 6615万
- 2021年6月30日 +7.27%
- 7096万
- 2021年9月30日 -20.17%
- 5664万
- 2021年12月31日 +1.56%
- 5752万
- 2022年3月31日 +2.3%
- 5885万
- 2022年6月30日 +2.99%
- 6061万
- 2022年9月30日 +3.18%
- 6254万
- 2022年12月31日 +3.46%
- 6470万
- 2023年3月31日 +4.07%
- 6734万
- 2023年6月30日 +7.68%
- 7251万
- 2023年9月30日 -26.05%
- 5362万
- 2023年12月31日 -0.26%
- 5348万
- 2024年3月31日 -3.49%
- 5162万
- 2024年6月30日 +2.74%
- 5303万
- 2024年9月30日 +2.72%
- 5447万
- 2024年12月31日 +3.02%
- 5612万
- 2025年3月31日 +2.93%
- 5777万
- 2025年6月30日 +1.77%
- 5879万
- 2025年9月30日 +1.58%
- 5972万
- 2025年12月31日 +2.3%
- 6109万
- 2026年3月31日 -18.67%
- 4969万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/06/24 16:26
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 16:26
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 役員退職慰労引当金 102,495 85,999 退職給付に係る負債 17,855 20,467 関係会社株式評価損 677 -
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。2025/06/24 16:26
なお、小規模企業等における簡便法の採用により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度