営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

原価については、再販業務支援において固定費割合の高さから出品台数激減に連動するほど減少せず、一方システム業務支援において償却費の増加もあって原価は引き続き増加傾向にありますが、新製品開発費用の発生開始時期の期ずれにより、期首想定に対して減少することとなりました。売上総利益としては476,439千円と前年同期比9.5%減となりました。販売費及び一般管理費は、コスト削減及び予定していた既述の新製品販促費用の期ずれにより、312,722千円と前年同期比6.7%減となりました。
以上の状況から利益面は、営業利益で163,717千円と前年同期比14.4%の減益となり、韓国の持分法適用会社が引き続き投資を先行させシェア拡大を図っており前年同期比で減益となっていることから持分法投資利益が大きく減少し、経常利益で177,116千円と前年同期比19.5%の減益となり、入札会事業撤退による特別損失を計上することから、親会社株主に帰属する四半期純利益で65,892千円と前年同期比54.3%の減益となりました。
なお、当社グループは、システム業務支援、再販業務支援を融合した不可分一体の事業を行っており、単一セグメントであります。

2017/02/10 13:02