四半期報告書-第49期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境においては、海外の経済情勢が不安定な状況となりましたが、景気は総じて緩やかに拡大しました。国内については、為替が上期を通じ円高進行となったものの第3四半期において急激な円安へ転換したこともあり、景気全般については緩やかな回復傾向となりました。
当社関連市場においては、国内中古車登録台数は前年同期比で増加傾向となり、日本の中古車輸出台数は前年同期比で減少傾向であったものの、平成28年11月には増加に転ずる結果となりました。また新車登録台数は前年同期比で期中は概ね増加傾向でしたが、当四半期において、特にその傾向が顕著でありました。
このような状況の中、当社グループは、平成28年12月14日公表「当社一部事業の撤退及び特別損失の計上に関するお知らせ」の通り、平成29年3月末をもってオークション事業から撤退し、従来から注力しておりましたシステム事業に経営資源を集中し収益基盤の安定及び拡大を図ることとしました。今後、継続的な事業の成長を目標に、当社の基本商品である「RV Doctor」、「PV Doctor」、「車種DB」を組み込んだプラットフォームの利用拡大を促進し、お客様のニーズに対応した当社開発システムの普及を推進いたします。
再販業務支援について、上述の通り平成29年3月末の事業撤退を予定していることも影響し、当四半期において当社グループオークションへの出品台数は、前年同期対比で大きく減少しました。システム業務支援においては、前四半期に引き続き、新規顧客層の拡大、自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客への売上拡大に注力いたしました結果、売上高は概ね期首想定通りに推移しました。
その結果、再販業務支援売上は163,978千円で前年同期比42.9%の減収となり、システム業務支援売上は569,857千円で同12.8%の増収となりました。これらを合わせた当第3四半期連結累計期間における売上高は733,836千円で同7.4%の減収となりました。
原価については、再販業務支援において固定費割合の高さから出品台数激減に連動するほど減少せず、一方システム業務支援において償却費の増加もあって原価は引き続き増加傾向にありますが、新製品開発費用の発生開始時期の期ずれにより、期首想定に対して減少することとなりました。売上総利益としては476,439千円と前年同期比9.5%減となりました。販売費及び一般管理費は、コスト削減及び予定していた既述の新製品販促費用の期ずれにより、312,722千円と前年同期比6.7%減となりました。
以上の状況から利益面は、営業利益で163,717千円と前年同期比14.4%の減益となり、韓国の持分法適用会社が引き続き投資を先行させシェア拡大を図っており前年同期比で減益となっていることから持分法投資利益が大きく減少し、経常利益で177,116千円と前年同期比19.5%の減益となり、入札会事業撤退による特別損失を計上することから、親会社株主に帰属する四半期純利益で65,892千円と前年同期比54.3%の減益となりました。
なお、当社グループは、システム業務支援、再販業務支援を融合した不可分一体の事業を行っており、単一セグメントであります。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,196,762千円となり、前連結会計年度末に比べ56,080千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が571,687千円増加したものの、有価証券が625,631千円減少したものであります。固定資産は994,259千円となり、前連結会計年度末に比べ65,407千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が30,896千円減少及び建物及び構築物が36,358千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,191,022千円となり、前連結会計年度末に比べ121,488千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は162,001千円となり、前連結会計年度末に比べ132,978千円減少いたしました。これは主に営業未払金が136,094千円減少したことによるものであります。固定負債は253,753千円となり、前連結会計年度末に比べ4,078千円増加いたしました。これは役員退職慰労引当金が6,548千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、415,755千円となり、前連結会計年度末に比べ128,900千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,775,266千円となり、前連結会計年度末に比べ7,411千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当が59,982千円発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が65,892千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.0%(前連結会計年度末は76.4%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。