四半期報告書-第48期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当社グループは、当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日)におきまして、継続的な事業の成長を目標に、引き続き当社の基本商品である「RV Doctor」、「PV Doctor」、「車種DB」を組み込んだプラットフォームの利用拡大、お客様のニーズに対応した当社開発システムの普及、当社システムによる出品コスト低減を実現した入札会の取引高増加の推進を行いました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社の事業につきましては、再販業務支援について、日本の中古車輸出台数が前年同期比で若干の減少傾向が継続するなか、当社グループオークションへの出品台数は、第1四半期まで前年同期対比で増加しておりましたが、為替市場における円安傾向の調整や新興国経済の変調等の影響もあり、第2四半期において前年同期対比で大きく減少し、当第2四半期連結累計期間において前年同期比で大幅な減少となりました。また、システム業務支媛においては、売上及び売上原価の双方が嵩む一時開発案件の受注よりもシステムの継続利用を期待できる新規顧客への拡販により一層注力いたしました。継続してご利用いただいている既存顧客へのサービスも注力したため、新規顧客が増加いたしましたが、期首に計画したシステムの利用者数には達しませんでした。
再販業務支援売上は217,805千円で前年同期比9.9%の減収となり、システム業務支援売上は336,643千円で同5.2%の増収となりました。これらを合わせた当第2四半期連結累計期間における売上高は554,449千円で同1.3%の減収となりました。原価については、再販業務支援において固定費部分が多く、出品台数減に伴い大きく削減することが困難である一方、システム業務支援においては一時開発案件の受注減によって対応原価が発生せず、売上総利益としては370,572千円と前年同期比4.6%増となりました。
販売費及び一般管理費では、営業拡大に伴う人件費及び営業関連諸経費の増加により226,264千円と前年同期比8.1%増となりました。
以上の状況から利益面は、営業利益で144,308千円と前年同期比0.6%の減益、経常利益で163,637千円と前年同期比1.7%の増益となり、当四半期純利益で109,064千円と前年同期比5.8%の増益となりました。
なお、当社グループは、システム業務支援、再販業務支援を融合した不可分一体の事業を行っており、単一セグメントであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,311,550千円となり、前連結会計年度末に比べ382,732千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が365,896千円減少及び営業未収入金33,882千円減少したことによるものであります。固定資産は995,490千円となり、前連結会計年度末に比べ71,177千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が91,053千円増加した一方、保険積立金が26,139千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,307,040千円となり、前連結会計年度末に比べ311,555千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は375,798千円となり、前連結会計年度末に比べ344,476千円減少いたしました。これは主に営業未払金が285,252千円減少したことによるものであります。固定負債は239,958千円となり、前連結会計年度末に比べ3,712千円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が369千円増加及び退職給付に係る負債が2,816千円増加した一方で、その他固定負債が6,985千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、615,757千円となり、前連結会計年度末に比べ348,189千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,691,283千円となり、前連結会計年度末に比べ36,633千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益109,064千円の計上したものの、剰余金の配当が59,984千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.3%(前連結会計年度末は63.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の減少及び、減価償却費の計上等により、当第2四半期連結会計期間末には、1,171,582千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は184,693千円の支出(前年同期は226,774千円の収入)となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上163,637千円、売上債権の増加額32,679千円及び減価償却費の計上23,643千円であります。主なマイナス要因は、仕入債務の減少額286,845千円及び法人税等の支払82,518千円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は121,904千円の支出(前年同期比343.2%増)となりました。
主なマイナス要因は、投資有価証券の取得よる支出101,052千円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は59,875千円の支出(前年同期比31.0%増)となりました。
主なマイナス要因は、配当金の支払額59,819千円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。