建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～38年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 13:05

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県四街道市	入札会設備	建物	119
愛知県弥富市	入札会設備	建物及び構築物	6,202
兵庫県神戸市	入札会設備	建物及び構築物	17,373
福岡県古賀市	入札会設備	建物	5,394

資産のグルーピングについては、原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
再販業務支援の事業撤退に伴い、今後使用しないことが明確になったことにより、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

2018/06/28 13:05

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～38年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 13:05