#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/25 13:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、法人税等の支払額、無形固定資産の取得による支出及び配当金の支払等により、1,605,881千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/25 13:30
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主なものは、業務支援用システムの維持・改良並びに新機能の開発等であり、総額53,058千円(無形固定資産を含む)の投資を実施いたしました。
なお、当社グループでは、単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。
2020/06/25 13:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～38年
工具、器具及び備品 4～15年2020/06/25 13:30
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度の繰入額はありません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。2020/06/25 13:30