有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
第52期(2019年4月1日から2020年3月31日)におけるわが国経済は、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年12月31日)においては、輸出や設備投資などが活発で景気回復基調を維持し、世界経済においても継続的な米中貿易摩擦や米国政権の保護主義的な政策の強まりの影響があったものの、堅調な米国経済と中国や新興国経済の成長の持続などにより順調に推移しました。一方で第4四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日)に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大にともない、多くの国で、所謂「非常事態」が宣言されるなど、内外において実体経済が深刻な影響を受けており、不透明な状態が続いております。
当社関連市場においては、「100年に一度」というキーワードのもと新たな各種取り組みが活発となった一方で、2019年10月の消費税増税による消費者マインドの低下や新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、通期での新車販売台数は約22万台減(前期比4.2%減)、中古車登録台数はほぼ前期並みの水準となりました。
当社グループは当期におきまして、継続的な事業の成長を目標に、前期に引き続き当社の基本商品である「RV Doctor」、「PV Doctor」、「車種DB」を組み込んだプラットフォームの利用拡大、自動車販売事業者向け販売支援システム「CA Doctor」の拡販、お客様のニーズに対応した新機能追加や新商品開発の推進、およびこれらのクラウド型BPOサービスを伸長させるためのプライベートクラウド環境(※)の増強を図りました。(*)自社専用のクラウド環境
その結果、当期における売上高は1,065,711千円(前期比14.5%増)となりました。利益面については、営業利益は425,766千円(前期比34.9%増)、持分法投資利益等を加減した経常利益は493,986千円(前期比37.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は327,511千円(前期比35.6%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当期の業績への大きな影響はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、法人税等の支払額、無形固定資産の取得による支出及び配当金の支払等により、1,605,881千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は448,165千円(前期比81.1%増)となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益493,986千円の計上及び、減価償却費82,270千円の計上によるものであります。主なマイナス要因は、保険解約益の計上30,762千円及び法人税等の支払額112,768千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は60,275千円(前期比61.5%減)となりました。
主なプラス要因は、保険解約による収入30,762千円によるものであります。主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出67,205千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は74,137千円(前期比23.7%増)となりました。
これは、主に配当金の支払額74,095千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
該当事項はありません。
2.受注実績
該当事項はありません。
3.販売実績
当社グループでは、システム業務の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は2,890,265千円となり、前連結会計年度末に比べ286,910千円増加しております。これは、主に現金及び預金が313,605千円増加した一方、投資有価証券が45,752千円減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は498,736千円となり、前連結会計年度末に比べ84,266千円増加しております。これは、主に未払法人税等が59,084千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は2,391,528千円となり、前連結会計年度末に比べ202,644千円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少74,052千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上327,511千円があったことにより、利益剰余金が253,415千円増加したことによるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ134,850千円増加し、1,065,711千円(前年同期比14.5%増)となりました。これは主に、システム業務支援の売上高が、自動車流通業界の新規顧客層の拡大及び自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客の売上拡大によって伸長したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ134,428千円増加し879,981千円(前年同期比18.0%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給与手当等の増加により、前連結会計年度に比べ24,290千円増加し、454,215千円(前年同期比5.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ110,137千円増加し、425,766千円(前年同期比34.9%増)となり、営業利益率は、6.1ポイント増加し、40.0%となりました。
(経常利益)
営業外収益を68,369千円を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度末に比べ134,132千円増加し、493,986千円(前年同期比37.3%増)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計を166,475千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ86,017千円増加し、327,511千円(前年同期比35.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(b)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データ購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に当社システム開発費用によるものであります。
当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。当連結会計年度末における借入残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,605,881千円となっております。
なお、当社はシステム業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。
・繰延税金資産
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
・引当金等
引当金については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項、4会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。
当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。