四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
・財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,549,108千円となり、前連結会計年度末に比べ617,661千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が635,990千円減少したことによるものであります。固定資産は2,087,251千円となり、前連結会計年度末に比べ653,305千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が676,495千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,636,360千円となり、前連結会計年度末に比べ35,644千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は208,692千円となり、前連結会計年度末に比べ19,687千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が22,512千円減少した一方、その他が30,105千円増加したことによるものであります。固定負債は528,789千円となり、前連結会計年度末に比べ168,300千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が149,072千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、737,482千円となり、前連結会計年度末に比べ187,988千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,898,877千円となり、前連結会計年度末に比べ152,344千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が92,133千円の発生、剰余金の配当が176,410千円の発生及び、その他有価証券評価差額69,074千円が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.6%(前連結会計年度末は84.6%)となりました。
・経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～6月30日、以下「当期」)における当社関連市場である国内自動車市場は、世界的な半導体の需給ひっ迫継続や新型コロナウイルスの影響により自動車部品の供給不足が継続し、新車の長納期化がかつてないほどの状態となりました。新車販売台数(乗用車)は前年同期比15.9%減と前年割れが継続し、所謂“コロナ禍”前の2019年の第1四半期販売台数と比較した場合、新車販売台数は30%減の水準となっています。中古車登録台数(乗用車)は同5.6%減となり、中古車の流通台数の減少及び単価上昇の激しい市場状態が継続しています。
このような社会環境の中、当社グループにおいては、前期に引き続き自動車販売事業者様、自動車関連金融事業者様など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、大規模法人向けSaaS提供企業として新機能追加や新商品開発の推進に取り組みました。
また当期首には、自動車ディストリビューター向けシステム開発や自動車販売店向けソリューション事業を展開し、特に輸入車インポーターや輸入車新車販売店におけるソリューションを得意分野とするInspiration株式会社(以下「Insp社」)を子会社化し、これまで以上に幅広い事業領域、顧客領域での展開、また新商品の開発を行うことが可能となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、410,259千円(前期比32.0%増)となりました。Insp社の売上高も当社と同様にリカーリングの性質によるものであり、ストック型売上として、フロー型ビジネスと比較し安定的に推移するものです。営業利益は117,582千円(前期比2.3%減)となりました。Insp社の子会社化につきアドバイザリー費用等を計上しており、また企業結合会計につき、識別可能資産等への取得原価の配分が完了しておらず暫定的な処理を行っていますが、識別可能資産等の償却額が当第2四半期以降の期間と比し第1四半期分について多額となっています。経常利益は142,975千円(前期比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92,133千円(前期比33.8%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。