四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
・財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,996,349千円となり、前連結会計年度末に比べ142,589千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が155,067千円減少したことによるものであります。固定資産は1,182,877千円となり、前連結会計年度末に比べ39,409千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が84,824千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,179,226千円となり、前連結会計年度末に比べ103,179千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は123,951千円となり、前連結会計年度末に比べ113,036千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が105,401千円減少したことによるものであります。固定負債は331,116千円となり、前連結会計年度末に比べ4,099千円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が4,812千円及び、役員退職慰労引当金が2,285千円増加した一方、繰延税金負債が2,997千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、455,067千円となり、前連結会計年度末に比べ108,937千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,724,159千円となり、前連結会計年度末に比べ5,757千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が139,115千円の発生、剰余金の配当が105,848千円の発生及び、その他有価証券評価差額28,855千円の減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.4%(前連結会計年度末は82.5%)となりました。
・経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～6月30日、以下「当四半期」)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の経済的影響が残る中、製造業を中心とした設備投資の回復やワクチン接種の開始など経済活動が持ち直す要素があったものの、感染再拡大の懸念は払しょくされず、個人消費においては依然として停滞しています。
こうした経済環境の中、当社関連市場においても、新車販売台数は前年同期比23.8%、中古車登録台数(乗用車)は同6.1%と回復の兆しはみられたものの、前々年同期比ではそれぞれ15.5%減、1.0%減と、所謂“コロナ禍”前までの状況までは戻っておりません。
当社グループにおいては、前期に引き続き訪問による営業活動が制限されるなどの影響はあったものの、web会議システム活用など訪問に頼らない営業手法で顧客や見込み先企業との接点を確保したことで、前期に続き自動車流通業界向けの各種支援システムへの需要は順調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、310,924千円(前期比15.0%増)となり、損益面では、営業利益120,372千円(前期比3.3%増)、経常利益126,090千円(前期比2.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であった株式会社ミネルバグランディールの株式売却により同社が連結除外されたことに伴い、特別利益54,837千円が計上されたこともあり、139,115千円(前期比56.2%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当期の業績への大きな影響はありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。