四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
・財務状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,663,243千円となり、前連結会計年度末に比べ97,740千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が87,196千円減少したことによるものであります。固定資産は1,294,985千円となり、前連結会計年度末に比べ165,703千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が98,269千円及び船舶が55,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,958,228千円となり、前連結会計年度末に比べ67,963千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は153,150千円となり、前連結会計年度末に比べ75,800千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が38,521千円減少したことによるものであります。固定負債は300,060千円となり、前連結会計年度末に比べ30,274千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が20,001千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、453,210千円となり、前連結会計年度末に比べ45,526千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,505,018千円となり、前連結会計年度末に比べ113,489千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益170,392千円の計上及びその他有価証券評価差額が37,259千円増加したものの、剰余金の配当が98,792千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.7%(前連結会計年度末は82.7%)となりました。
・経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日、以下「当期」)は、新車販売台数について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言による外出自粛など、所謂「コロナ禍」の影響を受け、新車販売店の来店数が大幅に減少しました。その結果、当期においては6ヵ月連続減の202万台(前年同期比22.6%減)と東日本大震災直後の2011年度以来、9年ぶりの低水準となりました。
当社グループにおきましては、前期に続き自動車流通業界向けの各種支援システムへの需要は堅調に推移し、自動車ファイナンス業界向けシステムにおいても顧客増などにより、売上は増加しました。当期の損益は、前期に引き続き旅費交通費や交際費の縮減により、営業利益は増益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の増加を背景にして前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 : 549,292千円(前年同期比 6.7%増)
営業利益: 234,580千円(前年同期比 12.8%増)
経常利益: 250,736千円(前年同期比 11.4%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益:170,392千円(前年同期比 11.2%増)
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上及び、固定資産の取得による支出により、当第2四半期連結会計期間末には、1,518,685千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は156,007千円の収入(前年同期比25.7%減)となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上252,189千円及び減価償却費の計上44,092千円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払117,245千円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は147,490千円の支出(前年同期比174.7%増)となりました。
主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出76,054千円及び無形固定資産の取得による支出36,763千円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は95,659千円の支出(前年同期比29.1%増)となりました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第2四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。