有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業中心に企業収益は改善傾向が見られ、雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が見られました。一方で、米国政権の動向や欧州の政治情勢の不安定さ、中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりにより、国内景気への影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況となっております。こうした経済環境の中、当社関連市場においては、新車販売台数・中古車登録台数はほぼ前期並みの水準となりました。
こうした状況の中、当社グループは当期におきまして、継続的な事業の成長を目標に、引き続き当社の基本商品である「RV Doctor」、「PV Doctor」、「車種DB」を組み込んだプラットフォームの利用拡大、お客様のニーズに対応した当社開発システムの普及を推進いたしました。
当社グループは前期末に再販業務支援を撤退し、当期よりシステム業務に経営資源を集中することといたしましたが、人的資源の活用や業務の移行につき計画通りに実行することができました。その結果、当期において、収益面については概ね計画通りに推移させることができました。当下半期からは基本商品をより充実し更なる付加価値をお客様にご提供するために、基礎データに係る投資を増加させました。当第3四半期における「トラック RV Doctor」の刷新などもこうした流れの一つの具体例となります。また、当第4四半期より、お客様からのニーズを受けながらも開発エンジニアの不足によってお待たせをしていたシステム開発を、合弁子会社ミネルバグランディールを設立したことで本格化いたしました。こうした投資の本格化は短期的に利益を圧迫しますが、継続的・長期的成長には不可欠のものであり、中期的利益の増大に資するものと考えています。
自動車流通業界向けの営業支援システムによる新規顧客層の拡大、自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客への売上拡大に注力いたしました結果、売上高は概ね期首想定通りに推移し、867,419千円で前期比10.1%の減収となりました。当期より再販業務支援の売上高が計上されていないことから、システム業務支援の売上高のみ前期対比した場合には、11.1%の増加となります。利益面については、上記子会社の稼働及びデータに対する投資の本格化などにより、システム関連の原価及び費用が増加しましたが、前期まで計上されていた再販業務支援に係る原価及び費用の非発生の影響がより大きく、営業利益で290,616千円と前期比39.8%の増益、持分法投資利益等を加減した経常利益で305,809千円と同33.9%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益で199,608千円と同57.2%の増益となりました。
なお、当社は、システム業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、法人税等の支払額及び配当金の支払等により、1,261,871千円(前期比17.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は322,172千円(前期比1,708.7%増)となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益305,648千円の計上及び、減価償却費58,186千円の計上によるものであります。主なマイナス要因は、売上債権の増加額10,343千円及び法人税等の支払額45,070千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は77,718千円(前期は661千円の収入)となりました。
主なプラス要因は、差入保証金の回収による収入41,940千円によるものであります。主なマイナス要因は、関係会社株式の取得による支出55,621千円及び無形固定資産の取得による支出48,165千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は54,875千円で前期比5,006千円の減少(前期比8.4%減)となりました。
これは、非支配株主からの払込による収入5,050千円があったものの、配当金の支払額59,898千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
該当事項はありません。
2.受注実績
該当事項はありません。
3.販売実績
当社グループでは、システム業務の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在のおいて判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は2,523,773千円となり、前連結会計年度末に比べ335,815千円増加しております。これは、主に現金及び預金が190,205千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は460,542千円となり、前連結会計年度末に比べ119,521円増加しております。これは、主に未払法人税等が71,198千円増加及び、繰延税金負債が26,047千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は2,063,231千円となり、前連結会計年度末に比べ216,293千円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少59,982千円ありましたが、当期純利益の計上が195,389千円あったことにより、利益剰余金が139,625千円増加したことによるものであります。
(b)経営成績の分析
当期より再販業務支援の売上高が計上されていないことから、当連結会計年度は減収となりましたが、システム業務支援の売上高のみ前期対比した場合には11.1%の増収となり、また営業利益率も向上いたしました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ97,413千円減少し、867,419千円(前年同期比10.1%減)となりました。これは主に、前連結会計年度に183,769千円計上していた再販業務支援の売上高が業務撤退によって当連結会計年度より計上されないこと、システム業務支援の売上高が、自動車流通業界の新規顧客層の拡大及び自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客の売上拡大によって伸長したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ59,164千円増加し693,007千円(前年同期比9.3%増)となりました。これは主に、低利益率であったオークション事業から撤退し、システム業務への経営資源集中によって利益率向上を図ったことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給与手当等の減少により、前連結会計年度に比べ23,522千円減少し、402,391千円(前年同期比5.5%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ82,686千円増加し、290,616千円(前年同期比39.8%増)となり、営業利益率は、11.9ポイント増加し、33.5%となりました。
(経常利益)
営業外収益に16,131千円を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度末に比べ77,463千円増加し、305,809千円(前年同期比33.9%増)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計を110,258千円計上した結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度末に比べ68,413千円増加し、195,389千円(前年同期比53.9%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況2 事業等のリスク」をご覧ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データ購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に当社システム開発費用によるものであります。
当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。当連結会計年度末における借入残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,261,871千円となっております。
なお、当社はシステム業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。