有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
第51期(2018年4月1日から2019年3月31日)におけるわが国経済は、世界経済の拡大基調継続に加え、2020年の五輪関連や生産性向上投資などにより、設備投資の伸びが加速しました。また、良好な雇用環境は維持されていることが押し上げ要因となって個人消費が増加するなど、内需の堅調な推移から景気回復基調を維持しました。一方で、世界経済においては、米中貿易摩擦や米国政権の保護主義的な政策の強まりの影響を受け、国内経済における不確実性も高まりつつあり、国内景気への影響が懸念されております。こうした経済環境のなか、当社関連市場においては、新車販売台数・中古車登録台数はほぼ前期並みの水準となりました。
当社グループは当期におきまして、継続的な事業の成長を目標に、引き続き当社の基本商品である「RV Doctor」、「PV Doctor」、「車種DB」を組み込んだプラットフォームの利用拡大、自動車販売事業者向け販売支援システム「CA Doctor」の拡販、お客様のニーズに対応した新機能追加や新商品開発の推進、およびこれらのクラウド型BPOサービスを伸長させるためのプライベートクラウド環境(*1)の増強・刷新を図りました。
当期における売上高は930,861千円(前期比7.3%増)となりました。利益面については、営業利益は315,628千円(前期比8.6%増)、持分法投資利益等を加減した経常利益は359,854千円(前期比17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は241,494千円(前期比21.0%増)となりました。
なお、当社は、システム業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載を省略しております。
*1 自社専用のクラウド環境
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出及び配当金の支払等により、1,292,276千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は247,458千円(前期比23.2%減)となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益357,197千円の計上及び、減価償却費69,231千円の計上によるものであります。主なマイナス要因は、売上債権の増加額15,473千円及び法人税等の支払額148,828千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は156,622千円(前期比101.5%増)となりました。
主なプラス要因は、保険解約による収入2,076千円によるものであります。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出95,905千円及び無形固定資産の取得による支出57,228千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は59,932千円(前期比9.2%増)となりました。
これは、配当金の支払額59,932千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
該当事項はありません。
2.受注実績
該当事項はありません。
3.販売実績
当社グループでは、システム業務の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は2,603,355千円となり、前連結会計年度末に比べ89,482千円増加しております。これは、主に有形固定資産の増加74,121千円及び現金及び預金が30,404千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は414,470千円となり、前連結会計年度末に比べ36,171千円減少しております。これは、主に未払法人税等が30,793千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は2,188,884千円となり、前連結会計年度末に比べ125,653千円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少59,982千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上241,494千円があったことにより、利益剰余金が181,511千円増加したことによるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ63,441千円増加し、930,861千円(前年同期比7.3%増)となりました。これは主に、システム業務支援の売上高が、自動車流通業界の新規顧客層の拡大及び自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客の売上拡大によって伸長したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ52,545千円増加し745,553千円(前年同期比7.6%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給与手当等の増加により、前連結会計年度に比べ27,533千円増加し、429,924千円(前年同期比6.8%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ25,012千円増加し、315,628千円(前年同期比8.6%増)となり、営業利益率は、0.4ポイント増加し、33.9%となりました。
(経常利益)
営業外収益に44,560千円を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度末に比べ54,044千円増加し、359,854千円(前年同期比17.7%増)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計を116,534千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ41,885千円増加し、241,494千円(前年同期比21.0%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご覧ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データ購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に当社システム開発費用によるものであります。
当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。当連結会計年度末における借入残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,292,276千円となっております。
なお、当社はシステム業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。