有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、クルマの「価値(将来価値・現在価値)」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。
また、短中期の経営戦略として、
・クルマの価値解析エンジンの一層の進化(データ解析の深化)
・当該エンジンをユニット化した「RV Doctor」、「PV Doctor」及び「車種DB」を組み込んだプラットフォームの利用拡大
・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大
に取り組んでまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標として捉えております。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の拡大基調に加え、2020年の五輪課連や生産性向上投資などにより、設備投資の伸びが加速しました。また、良好な雇用環境は維持されていることが押し上げ要因となって個人消費が増加するなど、内需の堅調な推移から景気回復基調を維持しました。一方で、世界経済においては、米中貿易摩擦や米国政権の保護主義的な政策の強まりの影響を受け、国内経済における不確実性も高まりつつあり、国内景気への影響が懸念されております。こうした経済環境の中、当社関連市場においては、新車販売台数・中古車登録台数は、ほぼ前期並みの水準となっております。
しかしながら自動車販売事業者では少子高齢化や持続可能社会構築への要求などの社会構造変化に対応するため、社内体制効率化や店舗配置の最適化などの課題も多くなってきております。こういった環境下においての自動車販売事業者向けの業務支援サービスの重要性は増してきております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
①システム事業の推進
当社のクラウド型BPO(*1)サービスをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて、収益の拡大・収益力の向上に努めます。具体的には既存ドメインである自動車ファイナンス市場への新たなサービスの開発や投入、成長ドメインである自動車流通市場への営業強化を図ります。
*1 Business Process Outsourcing の略
②人材の採用と育成
事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保と育成が重要と認識しております。また事業規模の成長スピード、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化や社内環境づくりが必要と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用と育成、生産性を高める職場環境構築を図ります。
③企画力・技術力の強化
技術の加速度的な進展のなか、「100年に1度の大変革」と言われる自動車業界における当社のドメインにおいても、戦略的なIT活用による事業運営、事業拡大、また新規事業への対応に対するニーズが高まってきております。今後もこのような顧客ニーズに十分に対応し、顧客に価値を提供し続けるために、企画力・技術力の強化は主要課題だと認識しております。これまでの当社固有の専門性や当社ドメインに対する企画力に加え、より付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するため、顧客の新たなニーズに応える企画力、新技術への取り組みの強化に努めてまいります。