有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、クルマの「価値(将来価値・現在価値)」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。
また、短中期の経営戦略として、
・クルマの価値解析エンジンの一層の進化(データ解析の深化)
・当該エンジンをユニット化した「RV Doctor」、「PV Doctor」及び「車種DB」を組み込んだプラットフォームの利用拡大
・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大
に取り組んでまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標として捉えております。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益及び個人消費など厳しい状況が続きましたが、2021年1月の緊急事態宣言全面解除後は、個人消費や設備投資、生産動向など足許では持ち直しの兆候が見られております。また、ワクチン供給において欧米に比べ日本は遅れているものの感染抑制が続く前提においては、経済活動は少しずつ正常化し緩やかなプラス成長となる見通しとなっております。一方で2021年4月に入り、大阪府をはじめとして複数の都道府県における新型コロナウイルス(変異株)の感染者割合が高止まりし、大型連休直前に東京都を含む4都府県において3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルスの再拡大懸念が高まり、収束の見通しが立たない状況となりつつあり、景気の先行きは不透明な状況が続く可能性もあります。
このような社会環境の中、自動車業界全体においては、引き続き「100年に一度の大変革」というキーワードのもと新たな各種取り組みが活発となった一方で、自動車小売業界においては、4、5月をピークとして販売台数が大幅に減少し、6月以降は減少幅が縮小し、10月以降は前年の消費税率引き上げや2019年10月の大型台風等による販売減少の影響も受けているものの、増加に転じました。その結果、通期での新車販売台数は約38万台減(前期比7.6%減)と5年ぶりの500万台割れ、中古車登録台数はコロナ禍においても堅調な推移を見せ、概ね前期並みの水準となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①システム事業の推進
当社のクラウド型BPO(*)サービスをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて、収益の拡大・収益力の向上に努めます。具体的には既存ドメインである自動車ファイナンス市場への新たなサービスの開発や投入、成長ドメインである自動車流通市場への営業強化を図ります。
* Business Process Outsourcing の略
②人材の採用と育成
事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保と育成が重要と認識しております。また事業規模の成長スピード、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化や社内環境づくりが必要と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用と育成、生産性を高める職場環境構築を図ります。
③企画力・技術力の強化
技術の加速度的な進展のなか、「100年に1度の大変革」と言われる自動車業界における当社のドメインにおいても、戦略的なIT活用による事業運営、事業拡大、また新規事業への対応に対するニーズが高まってきております。今後もこのような顧客ニーズに十分に対応し、顧客に価値を提供し続けるために、企画力・技術力の強化は主要課題だと認識しております。これまでの当社固有の専門性や当社ドメインに対する企画力に加え、より付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するため、顧客の新たなニーズに応える企画力、新技術への取り組みの強化に努めてまいります。
④経営環境変化への対応
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による国際関係、社会、世界経済、日本経済への影響は未だ計り知れません。当社の事業活動においても少なからず影響があると判断しておりますが、その大きさや継続性、また直接的か間接的かと言う点などにおいて、影響は様々であり、まだ不明な点が多いと認識しております。当社では、これを事業環境・影響環境の変化としてとらえ、その変化に対応するため、前記③の「企画力・技術力の強化」とともに、営業においても環境に応じたスタイルへと柔軟に変化させ営業力の厚みを増すことで、負の影響の最小化を図り、更には転じて当社の強みとなるよう努めてまいります。