有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、裾野の広い自動車関連事業の中で、「自動車関連事業者向け業務支援事業」という新たなビジネスモデルを創造し、当社が独自に開発した基本商品である「RV Doctor」、「PV Doctor」、「車種DB」を組み込んだプラットフォームの利用拡大を企図し、お客様のニーズに対応した業務支援サービスを提供することにより成長しております。
「お客様と共に新たな価値を創造する、安定性と成長性を兼ね備えたユニークな企業」であり続けることを信念に、更に新しいサービスの事業化に積極的に取組み、株主の皆様のご期待に沿える事業成長・企業価値向上の実現に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、当連結会計年度に至るまで、リースアップ車に特化した入札会運営を主とする再販業務支援と、自動車関連事業者のニーズに対応したシステム提供を主とするシステム業務支援と、性質の異なる事業を行ってまいりました。
再販業務支援では再販業務のシステム化や査定端末の導入、インターネットを通じた情報の直接提供などをいち早く手掛けることで付加価値を高め、業界の発展に貢献してまいりました。しかしながら昨今においてはオートオークション市場での持続的な成長拡大を見通すことが困難となったため、ここに至るまでに当社の役割は十分に遂げたと判断し、当連結会計年度末をもって当該事業から撤退することにいたしました。今後はシステム業務支援に経営資源を集中し収益基盤の安定及び拡大をはかります。
今後の戦略につきまして、当社グループは次の3点に注力してまいります。
・これまで再販業務支援及びシステム業務支援にて培った知見を活かし、自動車ファイナンス事業者への業務支援サービスを拡大してまいります。
・自動車流通分野へも事業領域を拡大し、自動車販売事業者への業務支援サービスを拡大・提供してまいります。
・ICT対応力と営業力を強化し、サービスの最適化スピードを向上させ、成長速度を加速してまいります。
これらの実現を通して、「お客様と新たな価値を創造する安定性と成長性を兼ね備えたユニークな企業」になることを目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標として捉えております。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢が不安定な状況となる中、雇用環境の改善及び賃金の上昇により景気は総じて緩やかな回復傾向で推移しております。こうした経済環境の中、当社関連市場においては、新車販売台数・中古車登録台数は、ほぼ前期並みの水準となっております。
しかしながら自動車販売事業者では少子高齢化などの社会構造変化に対応するため、社内体制効率化や店舗配置の最適化などの課題も多くなってきております。こういった環境下においての自動車販売事業者向けの業務支援サービスの重要性は増してきております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①システム事業の推進
当社のASP型のシステムサービスメニューをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて新たなドメインへの展開を図ります。具体的にはこれまでの自動車ファイナンス市場を中心とした展開に加え、自動車流通市場へのサービス提供へと拡大させることにより、潜在顧客層へのアプローチを行い、システムサービスメニューによる収益力の向上に努めます。
②海外事業の展開
当社グループの将来的な発展のため、事業モデルの海外展開を進めます。当社では平成20年1月の韓国関連会社設立に続き、平成25年6月に中国に子会社を設立しております。
今後も成長する海外市場に対して全社的視点で当社のグローバル戦略を立案するため、またグローバル市場において活躍ができる人材の育成と確保のため、海外事業の強化を図ります。
③人材の採用と育成
事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保が重要と認識しております。また事業規模の成長スピード、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化が必要と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用とその育成を図ります。
④経営組織力の強化と内部統制
事業環境の変化、今後の競争激化に対応するべく業務執行を効率的に進めるため、経営判断スピードを向上させるとともに、的確な内部統制制度の整備運用に努め、スピードと正確性・適正性を両立する強固な経営組織力の構築を目指します。