有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、クルマの「価値(将来価値・現在価値)」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザー、さらには潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指してまいります。
また、短中期の経営戦略として、以下の取り組みを進めてまいります。
・クルマの価値解析エンジンの一層の進化(データ解析の深化)
・当該エンジンをユニット化した「RV Doctor」、「PV Doctor」及び「車種DB」を組み込んだプラットフォームの利用拡大
・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を実現する企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく、株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標として捉えております。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界全体の構造変化や技術革新の進展、環境規制の強化、ならびに中古車市場の需要変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。特にCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)関連技術の普及や、サプライチェーンの変動、半導体等の部品供給の不安定化が、当社の事業に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
こうした環境下、当社グループの主力事業である価値算出サービス及びデータベースサービスにおいては、精度の高いデータ分析と市場動向の的確な把握が求められるとともに、リスク管理体制の強化とITシステムの高度化が急務となっております。
当社グループにおいてはこれらの課題に対し、以下の取り組みを進めてまいります。第一に、最新の市場データやAI技術を活用した価値算出モデル及びデータベースの高度化を推進し、顧客企業の多様なニーズに応えてまいります。第二に、ITインフラおよびサイバーセキュリティ対策の継続的な強化を通じて、安定したサービス提供体制を維持してまいります。第三に、AIやビッグデータ活用によるシステム投資の拡充や、サイバーセキュリティ対策への継続的な資源の投入に加え、人的資本への投資を強化し、専門性の高い人材の確保・育成に努めてまいります。
今後も、これらの課題に適切に対応し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①システム事業の推進
当社のクラウド型BPO(※)サービスをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて、収益の拡大・収益力の向上に努めてまいります。具体的には、既存ドメインである自動車ファイナンス市場への新たなサービスの開発や投入、成長ドメインである自動車流通市場への営業強化を図ってまいります。
※Business Process Outsourcingの略
②人材の採用と育成
事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保と育成が重要と認識しております。特に、今後の事業成長を牽引する中核として、AIをはじめとする先端技術を活用できる「AI人材」の確保と育成は急務であると捉えております。また、事業規模の成長スピードを加速させ、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化や社内環境づくりが必要不可欠と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用と育成(全社的なAIリテラシーの向上を含む)を推進し、生産性を高める職場環境構築を図ってまいります。
③企画力・技術力の強化
技術が加速度的に進展するなか、「100年に1度の大変革」と言われる自動車業界における当社のドメインにおいても、戦略的なIT活用やAI技術の実践的な活用による事業運営、事業拡大、また新規事業への対応ニーズが高まっております。AI技術の活用は、既存業務の高度化・効率化のみならず、競争力のある新たなビジネスモデルを創出する上で極めて重要であると認識しております。 今後もこのような顧客ニーズに十分に対応し、顧客に価値を提供し続けるために、企画力・技術力の強化は主要な課題であると捉えております。これまでの当社固有の専門性や当社ドメインに対する企画力に加え、より付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するため、顧客の新たなニーズに応える企画力、AIをはじめとする新技術への取り組みの強化に努めてまいります。
④経営環境変化への対応
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、ホルムズ海峡をめぐる中東地域の情勢不安など、世界経済および日本経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社の事業活動においても少なからず影響が及ぶと想定しておりますが、その規模や継続期間、また直接的・間接的な波及効果など、現時点では予測が困難な要素が多く含まれていると認識しております。 当社では、こうした不確実性を外部環境の大きな変化として捉え、これに迅速に対応するため、前記③の「企画力・技術力の強化」を推進してまいります。加えて、営業面においても市場環境に応じたスタイルへと柔軟に変化させるなど、営業力の厚みを増すことで、マイナスの影響の最小化を図るだけでなく、変化を当社の新たな強みへと転換できるよう努めてまいります。なお、ロシア・ウクライナおよび中東地域における当社の直接的な事業活動はございません。