有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第58期(2025年4月1日～2026年3月31日、以下「当期」)における当社の関連市場である自動車産業は、新車乗用車販売台数(登録車+軽自動車)が前期比2.2%減となり、4年ぶりに前年実績を下回るなど、停滞感が強い市場環境となりました。 特に、登録車は7月以降9ヶ月連続で前年割れが継続し前期比4.9%減となった一方、軽自動車は4～6月に一昨年の出荷停止に伴う反動増があったことから年間を通してみると3.4%増となっておりますが、7月以降はほぼ前年横ばいの水準で推移しております。この要因としては、物価高や新車販売価格の上昇による消費者の購買意欲の低下に加え、メーカー各社の個別要因として、人気車種の受注枠制限やモデルサイクルの長期化による供給不足等が挙げられます。さらに外部要因として、年明けには「自動車環境性能割」廃止に伴う買い控えが発生した可能性も推測されます。
中古車市場においては、中古乗用車登録台数(登録車+軽自動車)が前期比0.4%増となりました。登録車は新車市場の伸び悩みの影響や、輸出に流れた車両が多かったことなどにより前年を下回りましたが、流通量が回復した軽自動車の伸びが牽引し、全体として前年を上回りました。新車価格の上昇を背景に、割安な中古車を選択するユーザーは今後も増加する見通しであります。
このような市場動向の下、当社グループは前期に引き続き、自動車販売事業者や自動車関連金融事業者などの取引先を中心に、商品・ソリューションの提供に積極的に取り組んでまいりました。 当社の主力商品である「CA Doctor」につきましては、提案書の幅と質の向上、業務支援システムとの連携、新規営業スタッフの育成支援、ブランディング向上への貢献など、複数の改善要素の積み上げによって商品力を強化した結果、顧客から良好な反応を得ることができ、業績回復の兆しが現れております。また、リース関連事業者や中古車事業者等からの当社商品・ソリューションに対するニーズは引き続き根強く、売上高は増加基調で推移しております。今後も、AI活用による商品機能の向上や、中古車事業の効率的な運用・強化に貢献する新商品の展開等を通じて、既存取引先とのさらなる関係深化と新規取引先の拡大を企図しております。
これらの取り組みの結果、当期における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。 売上高は、1,733,471千円(前年同期比4.0%増)となりました。引き続きリカーリング(継続課金)の性質を持つ売上が大半を占めており、ストック売上としてフロー型ビジネスと比較して安定的に推移しております。 営業利益は、増収効果に加え、売上原価の低減(前年同期比8.4%減)が寄与し、604,256千円(前年同期比12.7%増)となりました。なお、売上原価の低減は、前年度に発生した一時的な償却負担の解消、ならびにシステム開発・運用の内製化や事業方針の変更等によるものであります。 経常利益は639,913千円(前年同期比8.6%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損等の計上により297,027千円(前年同期比10.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、法人税等の支払額及び配当金の支払、有価証券及び投資有価証券の取得による支出等により、889,632千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は659,752千円(前期比33.1%増)となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益521,937千円の計上及び、減価償却費87,416千円の計上によるものであります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額156,845千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,844,013千円(前期は135,168千円の使用)となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,053,762千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は133,774千円(前期比0.2%減)となりました。
これは、主に配当金の支払額133,569千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
該当事項はありません。
2.受注実績
該当事項はありません。
3.販売実績
当社グループでは、システム業務支援の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は4,900,060千円となり、前連結会計年度末に比べ517,697千円増加しております。これは、主に、有価証券の増加1,150,000千円の一方、現金及び預金の減少815,915千円及び顧客関連資産の減少50,000千円が主因であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は855,489千円となり、前連結会計年度末に比べ174,150千円増加しております。これは、主に、未払法人税等が83,924千円及び繰延税金負債が83,423千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額4,044,571千円となり、前連結会計年度末に比べ343,546千円増加しております。これは、主に配当金の支払額134,072千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上297,027千円があったことにより、利益剰余金が162,955千円増加したことによるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ66,545千円増加し、1,733,471千円(前期比4.0%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ98,625千円増加し、1,383,296千円(前期比7.7%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ30,530千円増加し、779,039千円(前期比4.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ68,095千円増加し、604,256千円(前期比12.7%増)となり、営業利益率は、2.6ポイント増加し、34.8%となりました。
(経常利益)
営業外収益39,870千円を計上した一方、営業外費用4,213千円計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度末に比べ50,816千円増加し、639,913千円(前期比8.6%増)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計を225,720千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ33,802千円減少し、297,027千円(前期比10.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(b)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データ購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に当社システム開発費用によるものであります。
当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。当連結会計年度末における借入残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は889,632千円となっております。
なお、当社はシステム業務支援の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループの連結財務諸表に計上されている繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得により回収が見込まれる金額に対して認識していますが、将来の課税所得の見積額の変動に伴い、回収可能と考えられる繰延税金資産の額が変動する可能性があります。
・引当金等
引当金については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。
・投資有価証券の評価
当社グループは、当社の事業戦略において、当社事業の拡大や成長につながると判断した企業の株式を取得する可能性があります。その場合、当該有価証券の評価は、市場取引価格等の市場情報、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチなどの一般的な株式価値評価アプローチについて検討し、対象に合った評価方法を採用し、採用した算出手順に基づき決定しています。
具体的には、市場性のある有価証券については、市場における市場価格により評価しています。市場価格のない株式等については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、1株当たり修正純資産価値、及び第三者による鑑定評価等により評価しています。
また期末時に市場価格のない株式等については主として原価法を採用し、その評価は1株当たり純資産と取得原価を比較して1株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。
経営者は、当社が保有する投資有価証券の評価は合理的であると判断しておりますが、特に市場価格のない株式等の評価には、その評価要素に不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化などにより評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社における評価額が変動する可能性があります。