2481 タウンニュース社

2481
2024/03/18
時価
44億円
PER 予
9.35倍
2010年以降
5.07-39.9倍
(2010-2023年)
PBR
1倍
2010年以降
0.46-1.12倍
(2010-2023年)
配当 予
2.11%
ROE 予
10.69%
ROA 予
9.39%
資料
Link
CSV,JSON

売上原価

【期間】

個別

2009年12月31日
5億6490万
2010年12月31日 -1.27%
5億5774万
2011年12月31日 +5.93%
5億9081万
2012年12月31日 -1.14%
5億8406万
2013年12月31日 +1.34%
5億9189万
2014年12月31日 +1.69%
6億190万
2015年12月31日 +2.5%
6億1692万
2016年12月31日 -2.25%
6億306万
2017年12月31日 -6.31%
5億6501万
2018年12月31日 -3.1%
5億4752万
2019年12月31日 -1.43%
5億3969万
2020年12月31日 -2.06%
5億2856万
2021年12月31日 -2.03%
5億1781万
2022年12月31日 +23.18%
6億3786万
2023年12月31日 -7.6%
5億8940万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
非紙面事業においては、地域に内在する多種多様なプロモーション需要に応える態勢(各種印刷物・販促グッズ・動画等の企画販売、イベントの企画運営等)の強化を図るとともに、地元自治会・町内会との連携、神奈川県をはじめ発行エリア各市町村のプロポーザル案件への積極的参加などの営業展開を進めてまいりました。またPPP(公民連携)事業では、昨年12月、茅ヶ崎市が設置する「茅ヶ崎公園体験学習センター(愛称:うみかぜテラス)」の指定管理者に選定され、本年4月の業務開始に向け現在準備を進めております。指定管理受託事業は「秦野市文化会館」に続く2例目となり、今後の同事業の展開に大きな弾みをつけることができました。
これらの施策を進めてきた結果、紙面広告売上は減少したものの、デジタル関連売上を含む非紙面売上が概ね堅調に推移し、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績をわずかながら上回る結果となりました。営業利益につきましては、紙面原材料費や諸経費の高騰、人件費の上昇などのコストアップ要因があったものの、折込部数の適正化などによる売上原価削減および販売費及び一般管理費の削減努力を進めたことにより前年同期実績を上回り、経常利益、四半期純利益につきましては、保有株式の売却により前年同期実績を大きく上回りました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,745百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益218百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益301百万円(前年同期比30.4%増)、四半期純利益221百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
2024/02/13 10:30