当期純利益
個別
- 2010年3月31日
- 8357万
- 2011年3月31日 +113.46%
- 1億7840万
- 2012年3月31日 -1.62%
- 1億7552万
- 2013年3月31日 +45.47%
- 2億5533万
- 2014年3月31日 -4.48%
- 2億4388万
- 2015年3月31日 +23.82%
- 3億197万
- 2016年3月31日 -20.19%
- 2億4100万
- 2017年3月31日 -20.33%
- 1億9200万
- 2018年3月31日 +20.31%
- 2億3100万
- 2019年3月31日 +3.03%
- 2億3800万
- 2020年3月31日 -32.35%
- 1億6100万
- 2021年3月31日 +17.39%
- 1億8900万
- 2022年3月31日 +69.84%
- 3億2100万
- 2023年3月31日 +37.69%
- 4億4200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社が属するフリーペーパー及び広告業界を取り巻く経営環境は、WebやSNSなどの広告媒体の多様化による競争激化が恒常化しております。こうした環境のなか当社は、事業領域のより一層の拡大・発展を事業戦略の一義として取り組んできました。コア事業である紙面関連事業では、地域に根差した身近なニュースや情報、街の課題などを発掘し、丹念に取材する不断の努力を怠ることなく進め、“比類ない地域メディア”の確立に引き続き努めてきました。営業面では民間広告出稿が回復基調にあるなかその伸長を図りつつ、地域との信頼関係に基づく行政・地域諸団体へのアプローチ強化、政治関連需要の取り込みや全社合同企画の実施、地域課題に着目した特別号の発行など各種施策を間断なく重層的に取り組み、成果に結び付けることができました。また、地元小学生に届けられる「こどもタウンニュース」が本年1月、女性が開発に貢献した商品(モノ・サービス)の中から優れたものを神奈川県が認定する“神奈川なでしこブランド2023”の認定商品に選ばれ、紙面品質への客観的な評価を得るとともに当社のブランド力を高めることに寄与しました。デジタル事業においては、「Web版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」に加え、「タウンニュース for LINE」などを主軸としたSNSでの発信強化に取り組んできたほか、スピンオフサイトであるご近所情報サイト「RareA(レアリア)」や「タウンニュース政治の村」「政治の村Students」などのオウンドメディアの一層の推進に引き続き注力してきました。非紙面事業では、PPP(公民連携)事業である指定管理受託業務が予算に対し概ね順調に推移したほか、各種プロモーション事業や企業諸団体の記念誌・自費出版物・販促グッズなど多くの成果物が年度末にかけて集中的に納品され売上に大きく寄与しました。2023/05/12 14:50
これらの活動により、各事業とも概ね順調に推移し売上高は前年同期実績を大幅に上回る結果となりました。利益につきましては、紙面原材料費等の高騰があったものの、売上の増加に加え、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の節減努力等を進めた結果、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期実績を大きく上回りました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,985百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益646百万円(前年同期比52.0%増)、経常利益684百万円(前年同期比40.6%増)、四半期純利益442百万円(前年同期比37.6%増)となりました。 - #2 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/05/12 14:50
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期累計期間(自 2021年7月1日至 2022年3月31日) 当第3四半期累計期間(自 2022年7月1日至 2023年3月31日) 1株当たり四半期純利益金額 58円 22銭 80円 13銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 321,411 442,385 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 321,411 442,385 普通株式の期中平均株式数(株) 5,520,630 5,520,623